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サイバーセキュリティ基本法の試験対策

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サイバーセキュリティ基本法をご存知ですか?

サイバーセキュリティ基本法というものをご存知でしょうか?
同法は衆議院において2014年11月6日に可決・成立した新しい法律です。
e-Gov法令検索「サイバーセキュリティ基本法」を見ると、同法の詳細を知ることができます。

しかし、法律の原文を読むのはかなりの負担ですので、Wikiの力を利用しながら、概観していくことをおススメいたします。

参考 サイバーセキュリティ基本法Wikipedia

サイバーセキュリティ基本法の対象

サイバーセキュリティ基本法はサイバーセキュリティに対する国や地方公共団体の責務を明らかにしたものですが、国全体の協力を要請しています。
そのため、重要社会基盤事業者、サイバー関連事業者その他の事業者、教育研究機関、さらには国民も国や地方公共団体の施策に協力することが望まれています。

産・学・民が一体となって対処していくのが、サイバーセキュリティの問題だということですね。

ちなみに重要社会基盤事業者とは?

「重要社会基盤事業者」は聞きなれない言葉です。
重要社会基盤事業者は「情報通信」、「金融」、「電力」、「ガス」、「医療」など、機能停止に陥った場合、社会に大きな影響を及ぼす分野の事業者を指しています。
例えば原発がサイバー攻撃によってコントロールを奪われたら日本はどうなるのでしょうか?
東日本大震災でも原発は大きな議論を呼びましたが、その比ではないほど影響を日本に与えてしまいます。
このように重要社会基盤事業者がサイバー攻撃の被害を受けるようなことはあってはならないことであり、サイバー関連事業者や研究機関と協力しながら、強固なセキュリティを維持していかなければなりません。