新型コロナによる収入減・失業に関する制度やとりくみについて解説

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万が一のためのセーフティネットを把握しよう

2020年4月1日の日本経済新聞に新型コロナのセーフティネット(安全網)の記事が掲載されていました。

セーフティネットとは、今回の新型コロナによる失業者の増加や収入減など、あらかじめ予想される危険や損害の発生に備えて、被害の回避や最小限化を図る目的で準備される制度やしくみのことです1) セーフティネット(safety net)とは|知るぽると
2020年4月2日現在、まだまだ新型コロナの問題は収束する様子もなく、今後の経済・社会がどのようになっていくのか予想がつきません。
日経新聞にも書かれているよう、万が一のため、セーフティネットに関する知識も付けておいた方がよいかもしれません。

セーフティネットの内容

日経新聞で紹介されている、現在策定中のセーフティネットは以下の通りです。

  • 生活資金
    • 緊急小口資金
    • 総合支援資金
    • 支払い猶予
  • 休業失業
    • 小学校休業等対応助成金
    • 休業手当
  • 医療
    • 健康保険

これらのセーフティネットの具体的な内容が固まり、確定事項が公表されるのはまだ先ですが、今後とも注目していきたい内容です。
ここからは上記のセーフティネットの内容を見ていきましょう。

生活資金

緊急小口資金

緊急小口資金とは、低所得世帯に対して、医療費の支払いや火災などの被災・公的給付の支給開始まで等、緊急かつ一時的な出費等により生計の維持が困難となった世帯に貸付けを行う制度です2) 各種資金の貸付相談|練馬区社会福祉協議会
この緊急小口資金のとりくみはすでに存在し、お近くの自治体の社会福祉協議会に相談すれば、貸し付けを受けられるかもしれません。
コロナ対策としては、貸付額を最大20万円とし、2年間の無利子貸し付けを検討しているようです。

総合支援資金

先ほどの緊急小口資金に似ているのが、総合支援資金です。
総合支援資金とは、失業等により、日常生活全般に困難を抱えている世帯に対し、世帯の自立を目的とし、相談支援と生活費等の貸付けを行う制度です。
緊急小口資金が低所得世帯の一時的な出費に対応する一方で、総合支援資金では失業者などの長期的な困窮をサポートしようとしています。
総合支援資金の具体的な用途は以下の通りです。

  • 住宅入居費
  • 一時生活再建費
  • 生活支援費

この総合支援資金もすでに存在するセーフティネットですが、コロナ対策として 毎月20万円を上限に3カ月間、最大60万円が借りられるよう調整をすすめているようです。
先ほどの緊急小口資金と合わせると、最大80万円の貸し付けを受けられるかもしれません。
あくまで貸し付けなので、返済しなければならないお金ですが、万一の時には社会福祉協議会に連絡をとるとよいでしょう。

支払い猶予

これら緊急小口資金・総合支援資金を受けている方は、光熱費・通信費などの支払い猶予を受けられるようになるかもしれません。
こうした支払い猶予についても、すでに各自治体が動き始めており、以下のようにすでに水道代や税金の猶予を公表しているところもあります。

これも猶予であるため、いつかは支払わなければならないものではありますが、どうしても生活が苦しくなった場合は各自治体に問い合わせをしてみてください。

休業失業

小学校休業等対応助成金

現在、小学校が休校になり、子供を見るために働きにでられないお父さん・お母さんが増えてきています。その結果、収入減につながってしまう可能性もあります。
収入確保のため働きに出たいけれども、子供の面倒も見たいという家庭のため、小学校休業等対応助成金の創設が進められています。
子供を見るために休んだ場合、国が雇用主に対して1日最大8330円を助成を行うものです。
小学校休業「等」という表現になっているのは、義務教育の前期段階にいる子供や障害を持った中学生なども対象にしているからです3) 新型コロナ休暇支援|厚生労働省 。つまり、 一人で家においておけない子供をもつ家庭を対象としていると言えるでしょう。
なので、「子供を見ていないといけないけど、小学生じゃないから……」と考えず、助成金が成立した後は、利用を検討してみるとよいでしょう。

休業手当

休業手当については、現在の法律の状況を知ることが大切です。
労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当(平均賃金の100分の60以上)を支払わなければならないとされています4) 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)|厚生労働省
今回のコロナ禍は使用者、すなわち会社やお店の経営者の責とは言えないものの、労働者に対して平均賃金の60%以上を支払うことを呼び掛けています。

医療

健康保険

日経新聞によると、もし新型コロナにかかったとしても、 高額療養費になるため、年収500万円程度の人の自己負担額は最大9万円になるだろうと予測しています5)新型コロナ、収入減に困ったら…家計の「安全網」活用 上限20万円、無利子融資 :日本経済新聞
高額療養費とは、 1日から月末までの同一月にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、あとで払い戻される制度です6) 高額な医療費を支払ったとき | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会
つまり、新型コロナにかかり、病院などに支払うお金が増えてしまったとしても、支払うお金には年収に応じた限度額があり、超過した場合はあとから一部返ってくるというものです。
この限度額の計算方法については、下の全国健康保険協会のWebサイトに掲載されていますので、ご確認ください。

参考

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